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代表取締役社長 柳下尚道 代表取締役社長 柳下尚道

皆様におかれましては、日頃より東鉄工業グループに格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当社は、昭和18年7月、当時の鉄道省の要請により、鉄道の保持・強化を目的に東京鐵道工業株式会社として設立以来、おかげさまで創業76年を迎えることができました。当社が他の総合建設会社と大きく異なる点は、その発足経緯からもおわかりいただけます通り、鉄道関連工事の専門技術をコアコンピタンスとしていることです。

「線路」部門においては、軌道メンテナンス工事や高性能な大型保線機械の施工力などにおいて、質・量共に我国ナンバーワン、そして常に未来に挑戦し続ける『キラリと光る☆ナンバーワン』の東鉄工業を目指しております。
また、「線路」・「土木」・「建築」のコア3事業部門においては、鉄道関連・耐震・防災・リニューアル・メンテナンス工事など、当社独自の高い専門性と強みを最大限に活かすとともに、「環境」部門では、「東鉄ECO2(エコツー)プロジェクト」を積極的に推進し、これら4つの事業部門が相互にバランスよくシナジーを発揮する、ユニークで先進的なビジネスモデルにより、お客様の多様なニーズにお応えすることができる『キラリと光る☆オンリーワン』の東鉄工業を目指しております。

当社グループが目指しているゴールは次のとおりです。

(1)

「社会的使命」を果たす
・「経営理念(〜安全はすべてに優先する〜)に基づいた「軸のブレない経営」
・「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」により、
・社会やお客様の「安全」・「安心」・「品質」などのニーズに的確にお応えし、
   当社の「社会的使命」をしっかりと果たします。

(2)

「企業価値向上」と「持続的成長」を図る
・事業活動を通じ、「企業価値向上」と「持続的成長」を図り、
・「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に挑戦し続けます。

(3)

ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図る
・「SDGs」及び「ESG」を意識した経営により、
・お客様、株主、協力会社、従業員、地球環境など、
   ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。

(当社の 経営理念 、事業ビジョン 、沿革 などの 会社情報 につきましては、それぞれの項目をご参照下さい)

当社グループでは、前中期経営計画「東鉄3D Step 2018」の確かな成果を踏まえ、2018年度より、中期経営計画(2018〜2021)『東鉄3D Power Up 2021』をスタートさせております。

中期経営計画(2018〜2021)の基本方針は次のとおりです。

(1)

「3D戦略」の継続
・「基本戦略」である「3D戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、
・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(X軸×Y軸)により、受注力、
 キャッシュ創出力を一層強化するとともに、
・「クォリティ戦略」(Z軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。

(2)

「Power Up Project」を新たにスタート
・「クォリティ戦略」(Z軸)においては、将来の「Jump」に備え、Z軸を大幅に伸ばし、
 「基礎体力」を一段と強化するための3年間と位置づけ、
 「Power Up Project」を新たにスタートさせます。
・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。

(3)

「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる
・「Power Up Project」により伸ばしたZ軸を基に、さらなる「成長戦略」(X軸×Y軸)
 の展開を図り、「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。

(中期経営計画『東鉄3D Power Up 2021』の詳細につきましては、2018年5月29日発表の
 中期経営計画(2018〜2021)『東鉄3D Power Up 2021』〔詳細版〕 をご参照ください。)

中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の初年度の業績につきましては、官庁一般で大型の土木工事を複数受注したことや、民間一般などの幅広いお客様からの受注も順調に増加したことにより、受注高は134,164百万円(前期比7,447百万円増加)と大幅に増加し、初めて1,300億円を超え過去最高となりました。 売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、134,739百万円(前期比3,530百万円増加)と、6年連続して過去最高を更新しました。
 利益につきましては、前期に高採算の案件が集中した反動などにより第1四半期では大幅な減益となったものの、通期では、売上総利益は微減の19,687百万円(前期比98百万円減少)となりました。また、『Power Up Project』など戦略的な要因による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は12,216百万円(前期比785百万円減少)、経常利益は12,704百万円(前期比597百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,862百万円(前期比1,119百万円減少)となりました。
また、期末配当金につきましては、1株当たり30円を予定しておりましたが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を48円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金30円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり78円となり、前期年間配当金に比べ20円の増配となります。 (2018年度業績の詳細につきましては、2019年5月27日付 IR説明会資料 をご参照下さい)

今年度は、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の2年目を迎えますが、その基本方針、及び基本戦略である 『3D戦略』 に基づき、 『成長戦略 [X軸×Y軸]』 についての諸施策の推進を図るとともに、 「クォリティ戦略 [Z軸] 」 においては、 『Power Up Project』を着実に推進し、将来の「堂々たる成長と飛躍」への 「Jump」 に備え、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESGなどにおける 「基礎体力」 を一段と強化させ、ステークホルダーとの 「共通価値の創造」 を図り、当社の 「社会的使命」 を引き続きしっかりと果たしてまいります。
 皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2019年7月
代表取締役社長 柳下尚道

 
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