リスクマネジメント

当社は、健全な事業活動を継続するため、リスクマネジメント活動に取り組んでおります。
リスクを「災害等に関するリスク」と「コンプライアンスに関するリスク」に大別し、「災害等に関するリスク対応」では、東日本大震災を教訓にグループへのBCP(Business Continuity Plan)の展開を進めるほか、リスクマネジメント体制を整備し、リスクを適切に管理し危機発生の未然防止に努めております。「コンプライアンスに関するリスク対応」は、「コンプライアンス」をご高覧ください。

リスクマネジメント体制

当社では、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のある事態が発生し、または発生する恐れがある場合に、情報の収集と一元管理を行い、適切な対策を講じることで、被害・損失・影響等の最小化に努めるとともに、危機管理の研修および教育の推進等を図り、危機発生の未然防止および再発防止に努めております。 これらの活動を統括する組織として、本社に社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、経営トップ自らの指揮の下、即応体制を整備・維持しております。

事業継続計画(BCP)

当社は社会的経済活動の基盤を支える総合建設会社としての役割を十分に認識し、建設会社のCSR(企業の社会的責任)として、鉄道・道路をはじめとしたインフラ復旧工事に積極的に貢献するため、(1)役員および従業員とその家族の安全確保(2)会社機能の速やかな回復(3)救援、復旧支援体制の早期構築の3点を基本方針として掲げ、「東鉄工業事業継続計画(BCP)」を策定しこれに取り組んでおります。

事業継続計画図

また、計画内容につきましては適宜見直しを図っており、「震災対応ポケットマニュアル」の改訂を行いました。 また、年に1回、全社一斉に携帯電話/スマートフォンのEメールによる安否確認訓練を実施しているほか、本支店合同の防災訓練および本支店別に避難訓練なども実施しております。

情報セキュリティ

当社は、個人情報をはじめ、お客さまやビジネスパートナーのすべての情報の適切な取扱いと保護に関する基本方針として「個人情報保護方針」「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を定めております。
また、情報セキュリティ対策として各種社内システムのセキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」などを定め、全従業員に対して情報セキュリティの認識を深めるための教育や訓練を継続的に実施しております。