2023年5月に発表した長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」において、2043年に目指す姿を｢交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー｣と定めました。その実現のために、5年間で実施する具体的な重点施策として『アクションプラン2029』を策定いたしました。東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の「満足度向上」により、顧客のニーズに応えるとともに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。
その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に｢持続的成長｣を実現することで、｢創業 100 周年に向けた Jump｣に臨みます。
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JR東日本を基軸としつつ、公民鉄の鉄道メンテナンスへの展開を拡大してまいります。
顧客のニーズに応える技術・提案力で、当社の独自性や強みを理解頂ける発注者の関係強化により適正な建設コストを確保してまいります。
「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図りすべてのステークホルダーとの「共通価値」を創造いたします。
グループ会社・協力会社の人的支援、企業が成長するための経営支援、施工体力強化のための技術開発等、人的投資や成長投資を積極的に強化いたします。
誠実な施工力
安全輸送の礎となる
メンテナンス
安全力・施工品質力
輸送障害を発生させない
提案力
設計・施工方法
コストダウン
組織的な緊急対応力
有事、災害時
現場施工力
高難易度の工事
に対する施工力
「成長投資」は…
| 投資分野 | 主な内容 | 投資総額 |
|---|---|---|
| 人的投資 |
・施工体制強化（社員・協力会社）
・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算） ・安全・教育研修費の充実 ・ベースアップ、処遇改善 ・協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援 |
約200億円 |
| 技術開発投資 |
・新幹線大規模改修への投資：工法、材料開発
（JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む） ・IT・AIの本格導入 ・デジタル化による業務効率化 ・脱炭素技術強化 |
約500億円 |
| 機械化投資 |
・効率化・省力化機械開発
・新幹線大規模改修への投資：施工機械開発 ・大型保線機械増備、機能向上更新 ・協力会社の機会化推進支援 |
積極的な人的投資と施工キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029年3月期には、 過去最高の売上高に挑戦してまいります。 資本効率はROE８％以上、株主還元はDOE３％以上、累進配当を基本方針とすることで、積極的かつ安定的な株主還元を図ってまいります。
連結
| 売上高(2029年3月期) | 1,700億円以上 |
|---|---|
| ROE | 8%以上 |
| DOE | 3%以上 |
| 株主還元方針 | 累進配当を導入 |
主な指標
| 安全・品質第一の徹底 | ・重大事故、致命的労災件数（発生件数 ０件） |
|---|---|
| 環境への取組み | ・CO₂排出量削減率（2023年度比） （2030年度 Scope1+2 ▲42％ Scope3 ▲25%） （2050年度実質ネットゼロ） |
| 社会課題への対処 | ・女性技術者数（2023年度比1.5倍） ・男性育休取得率（配偶者出産休暇含む100％） ・年次有給休暇取得日数（積立含む15日以上） |
| 企業統治の強化 | ・重大な法令違反件数（発生件数0件） |
具体的な取組み
| 社会課題への対処 | ・人権への負の影響を防止する基本方針に基づく取組みは継続実施（人権デューデリジェンス等継続実施） ・当社調達方針に基づくサプライヤーとの公正な取引は継続実施 ・事業を通じた地域社会への貢献（線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリー等） ・従業員と家族の幸福のため健康経営の積極的な推進 ・ワークライフバランスとダイバーシティを推進し、女性管理職増加に取り組む |
|---|---|
| 企業統治の強化 | ・コーポレートガバナンス体制については、経営環境の変化に柔軟な対応を検討 ・女性役員比率の増加に継続的に取り組む |
業績に左右されずに積極的かつ安定的な株主還元を継続するため、新たな株主還元指標を設定いたしました。これらにより、一層の株主還元強化を図ってまいります。
| 配当総額目標 | DOE３％以上 |
|---|---|
| 累進配当を導入 | 資本収益性を意識し、 継続的に資本コストを上回る経営の実践 |
