東鉄工業グループ人権方針

当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」など、国際的な人権規範を支持・尊重します。また、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、人権尊重に取り組んでまいります。

1. （1）適正な労務管理
   事業活動において、過剰な長時間労働とならないよう適正な人員配置をするとともに、協力会社を含め強制労働や児童への不当な労働が行われないよう働きかけてまいります。
2. （2）ディーセント・ワーク*の推進
   従業員の適正な評価・処遇や協力会社従業員の地位向上に取り組み、ともに豊かに暮らせる社会を目指します。
   （*ディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事）
3. （3）安全の追求
   「安全はすべてに優先する」の経営理念に基づき、当社グループの事業活動に関わる全ての人々の公衆安全及び労働安全を最優先に取り組んでまいります。
4. （4）労働者の権利尊重
   東鉄工業株式会社では、ユニオンショップ協定を労働組合と締結し、原則として一部の管理職を除いて労働組合に加入しており、労使の対等な関係により、従業員の働きやすい職場環境の改善のため相互に協力しております。また、団結権、団体交渉権等を尊重いたします。
5. （5）差別のない社会の実現
   事業活動において人種、性別、信条、宗教、国籍、性的指向、性自認、年齢、出身地、障害等の差別やあらゆるハラスメントを排除します。
6. （6）教育・研修
   本方針に基づく人権尊重の取り組みが適正に行われるよう教育・研修を通じて周知・浸透してまいります。
7. （7）人権デュー・ディリジェンス
   事業活動における人権への負の影響を防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築・実施してまいります。また、当社グループの内部通報制度や取引先向けホットラインを活用し、モニタリングを行ってまいります。
8. （8）救済措置
   社内外を問わず人権侵害または人権に対する負の影響を疑われる事象が発生した場合には、適切な調査を実施したうえで、本事象の排除と再発防止に努めてまいります。