トップメッセージ

代表取締役
柳下尚道

皆様におかれましては、日頃より東鉄工業グループに格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

当社は、昭和18年7月、当時の鉄道省の要請により、鉄道の保持・強化を目的に東京鐵道工業株式会社として設立以来、おかげさまで創業77年を迎えることができました。当社が他の総合建設会社と大きく異なる点は、その発足経緯からもおわかりいただけます通り、鉄道関連工事の専門技術をコアコンピタンスとしていることです。

「線路」部門においては、軌道メンテナンス工事や高性能な大型保線機械の施工力などにおいて、質・量ともに我国ナンバーワン、そして常に未来に挑戦し続ける『キラリと光る☆ナンバーワン』の東鉄工業を目指しております。
また、「線路」・「土木」・「建築」のコア3事業部門においては、鉄道関連・耐震・防災・リニューアル・メンテナンス工事など、当社独自の高い専門性と強みを最大限に活かすとともに、「環境」部門では、「東鉄ECO2(エコツー)プロジェクト」を積極的に推進し、これら4つの事業部門が相互にバランスよくシナジーを発揮する、ユニークで先進的なビジネスモデルにより、お客様の多様なニーズにお応えすることができる『キラリと光る☆オンリーワン』の東鉄工業を目指しております。

当社グループでは、前中期経営計画「東鉄3D Step 2018」の確かな成果を踏まえ、2018年度より、中期経営計画(2018~2021)『東鉄3D Power Up 2021』に取り組んでおります。
その中で、当社の目指すゴール、および基本方針を次のとおり定めております。

<当社の目指すゴール>

(1)「社会的使命」を果たす
 ・「経営理念(~安全はすべてに優先する~)に基づいた「軸のブレない経営」
 ・「ステークホルダーから信頼」される「誠実な経営」により、
 ・社会やお客様の「安全」・「安心」・「品質」などのニーズに的確にお応えし、
  当社の「社会的使命」をしっかりと果たします。
(2)「企業価値向上」と「持続的成長」を図る
 ・事業活動を通じ、「企業価値向上」と「持続的成長」を図り、
 ・「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)に挑戦し続けます。
(3)ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図る
 ・「SDGs」及び「ESG」を意識した経営により、
  お客様、株主、協力会社、従業員、地球環境など、
  ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。

<基本方針>

(1)「3D戦略」の継続
 ・「基本戦略」である「3D戦略」(スリーディ戦略)を継続強化し、
 ・良好な事業環境を最大限活かし、「成長戦略」(X軸×Y軸)により、
  受注力、キャッシュ創出力を一層強化するとともに、
 ・「クォリティ戦略」(Z軸)との「スパイラル相乗効果」を図ります。
(2)「Power Up Project」を新たにスタート
 ・「クォリティ戦略」(Z軸)においては、将来の「Jump」に備え、Z軸を大幅に伸ばし、
  「基礎体力」を一段と強化するための3年間と位置づけ、
  「Power Up Project」を新たにスタートさせます。
 ・このプロジェクトを通して、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ります。
 ・「追い風環境」の今だからこそ、創出キャッシュを有効に活用します。
(3)「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげる
 ・「Power Up Project」により伸ばしたZ軸を基に、さらなる「成長戦略」(X軸×Y軸)の展開を図り、
  「堂々たる成長と飛躍」(「Jump」)につなげてまいります。

2019年度(2020年3月期)の業績につきましては、官庁及び民間の鉄道関連工事が増加したことにより、受注高は134,317百万円(前期比153百万円増加)となり、2期連続して1,300億円を超え、過去最高となりました。売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、146,034百万円(前期比11,294百万円増加)と大幅に増加し、7期連続して過去最高を更新しました。

利益につきましては、上記売上高が大幅に増加したことなどにより、売上総利益は22,629百万円(前期比2,942百万円増加)、営業利益は14,858百万円(前期比2,641百万円増加)、経常利益は15,347百万円(前期比2,642百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,657百万円(前期比1,794百万円増加)となり、いずれも過去最高を更新しました。なお、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度(2021年3月期)数値目標である「売上高1,400億円」「営業利益140億円」を、1年前倒しにて達成することができました。

期末配当金につきましては、1株当たり40円を予定しておりましたが、当社グループの業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの期末配当金を53円とさせていただくこととしました。これにより、中間配当金40円と合わせた年間配当金は1株当たり93円となり、前期年間配当金に比べ15円の増配となります。

当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の最終年度を迎えますが、基本戦略である「3D戦略」に基づき、「成長戦略[X軸×Y軸]」における諸施策の推進を図るとともに、「クォリティ戦略[Z軸]」における「Power Up Project」の着実な推進により、安全・品質・技術力・人材力・生産性・ESGなどの「基礎体力」を一段と強化させ、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図り、当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。

皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年7月

代表取締役社長 柳下尚道