ディスクロージャー
ポリシー

1.情報開示の基本方針

当社では、投資判断に影響を与える重要な会社情報(決定事実、発生事実、決算に関する情報等)が発生した場合は、関連法令や東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージャーを行っております。

また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様に有用と判断した情報については、積極的かつ公平・迅速な情報開示に努めます。

2.情報の開示方法

適時開示規則に該当する重要な情報は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録し情報を提供するとともに、当社ホームページ上にも同一資料を速やかに掲載いたします。

また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、適時開示の趣旨を踏まえ、ホームページやメディアを通じて、できるだけ正確かつ公平に当該情報が伝達されるよう配慮をいたします。

3.未公表の重要な会社情報の取り扱い

当社では、一定の守秘義務契約等により情報の秘匿性が担保されている場合を除き、未公表の重要な会社情報を株主、機関投資家、証券アナリスト、個人投資家などの取引関係者に対して、選択的開示はいたしません。 未公表の重要な会社情報を意図せず選択的に開示した場合は、原則として当該情報を速やかに開示いたします。

4.将来の予想について

当社では、決算短信に記載する業績予想に加えて、中期経営計画など将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。これらの情報については、その時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断する一定の前提によるものであり、実際の業績は様々な要素により、これらの計画や見通しとは異なる結果になる可能性があります。また、これらの将来の情報、計画や見通しは、状況の変化や前提の変更に伴い、修正されることがあることについても、併せてご承知おきください。

5.沈黙期間について

当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算に関するコメント、質問への回答を控えさせていただきますのでご了承ください。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく変化させる見込みが出てきた場合は、適時開示規則に基づき開示することといたします。

6.情報開示に係る社内体制について

当社では、本ディスクロージャーポリシーに則り、適時適切な情報開示を実行する体制を構築しております。

会社情報の適時開示に係る社内体制(98KB)

以上