S:「社会」とのかかわり - 人を大切にする企業
会社の持続的な成長を支える従業員一人ひとりが、健康でいきいきと業務に取り組むことができるよう、健康増進に資する取組みへの積極投資や、従業員の価値観やライフプランに合わせた働き方を選択できるような制度設計を進めております。従業員のやる気と個性を尊重する、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。
働きがいのある職場づくり
人権の尊重
従業員の多様性や個性を尊重し、お互いが協働して能力を発揮することのできる環境を整備することで、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
健康経営の推進
従業員が長期にわたり高いパフォーマンスを発揮するために、健康経営の推進に取り組んでおります。健康経営の積極的な推進にあたり、健康保持・増進に対する当社グループの方針を明文化した「健康宣言」ならびに社長を最高健康責任者とした「健康管理体制」を制定いたしました。「健康宣言」と「健康管理体制」の詳細は下記のリンクよりご確認ください。
主な取組み事例
- ・生活習慣病等の重症化予防のための取組み
- 従業員が長期にわたり高いパフォーマンスを発揮するためには、生活習慣病の発症や重症化を予防し、健康を保持・増進することが大切であると考えております。定期健康診断（2020年度受診率100％）の再検査の受診勧奨を産業医・保健師とともに積極的に実施しているほか、再検査費用の補助を実施しております。また、35歳・38歳・40歳以上の従業員および配偶者を対象に、人間ドック受診費用の補助を実施しております。
- ・職場復帰支援プログラムの運用
- 従業員がメンタルヘルスの不調により長期間休職せざるを得ない状態となることは、従業員本人にとっても会社にとっても大きな損失であると捉えております。当社では、万が一、メンタルヘルスの不調により休職する従業員が発生した場合に備えて、円滑な復職をサポートするための職場復帰支援プログラムを制定し、運用しております。また、メンタルヘルスに関する研修や外部相談窓口の設置等、不調を未然に防ぐための取組みも推進しており、ストレスチェックは労働安全衛生法上、必須とされていない50人未満の事業所を含め、全ての事業所で実施しております。（2020年度受検率88.5％）
- ・インフルエンザ等感染症予防のための取組み
- 当社では、感染症の拡大が企業活動に影響を与えるリスクを最小化するために、予防接種費用の補助等の取組みを実施しております。インフルエンザの予防接種においては、従業員の接種費用を全額補助することで接種率の向上を図るとともに、家族の接種費用についても一部を補助する取組みを実施しております。
- ・運動習慣定着のための取組み
- 日頃からの運動習慣を定着させることは、従業員の健康保持・増進のために大切であると考えております。当社では、毎日各事業所においてラジオ体操の実施を継続しているほか、運動習慣の定着をサポートするための取組みとして、従業員がスポーツクラブを利用する際の費用補助を実施しております。またソフトボール大会等の社内イベントを開催することで、運動習慣の定着はもとより従業員間の交流が促進され、職場の活性化にも寄与していると考えております。
- ・BMI肥満判定者（BMI25.0以上）低減のための取組み
- 肥満は生活習慣病のほか数多くの疾患のもととなると考えられていることから、当社では肥満傾向にある従業員が多い現状を改善するべく、様々な施策の検討を進めております。
今般設定した目標では、BMI肥満判定者の割合を2024年度健診では38％、2027年度健診では35％まで低減させることとしております。
コロナ対策
新型コロナウイルス感染防止に向け「三密」回避等の感染予防諸施策、感染者判明時の迅速・適切な対処等を徹底してまいります。
基本方針
「社員を守る」「その家族を守る」「周りの人や会社を守る」「協力会社を守る」
感染防止に向けた実施事項
- 1．感染防止の徹底
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- 命と健康を第一に考え、社員、家族、周りの人や会社、協力会社を守る
- 感染防止に向けた取り組みの定着化、環境整備
- マスクや消毒液などの必需品の備蓄
- 2．感染予防と業務遂行の両立／クラスターを発生させない
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- 三密回避、マスク着用、ソーシャルディスタンシング、手洗い・消毒を“くせ”にする
- 緊急事態宣言中は、社内外問わず懇親会の開催・出席「原則禁止」
- それでも感染リスクは誰にでもある。感染したことを責めない、気に病まない
- 3．「新しい生活様式」での仕事のスタイル
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- 在宅勤務、サテライトオフィス、ＴＶ会議などリモートワークの推進、継続
ワークライフバランス
多様な人材が働きがいを感じながら、能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り豊かな生活ができるよう、各種制度の充実と、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
主な取組み内容
- 育児・介護休業、休暇制度
- フレックス勤務制度
- 私傷病及び介護必要時の積立年次有給休暇制度
（失効する年次有給休暇の積立制度） - 現場の4週8休に向けた休日取得の促進
- 年次有給休暇取得推進期間の設定
- ジョブリターン制度
- 育児・介護短時間勤務制度
- 時間単位年次有給休暇制度
- ノー残業デーの実施
- 現場異動時休暇の取得推進
- 永年勤続者に対する特別休暇の付与
（20年勤続：3日 、 30年勤続：5日） - 仕事と治療の両立支援に向けた短時間勤務制度
東鉄工業の働きやすさ支援制度
女性の活躍推進
建設業界、特に鉄道関連工事において、女性技術者が増え持てる力をもっと発揮でき活躍の舞台が広がるよう、女性にとって働きやすく働き続けられる職場環境の整備を進めております。2020年4月には、当社で初めて線路部門に女性技術者を採用し活躍のフィールドを広げました。また、（一社）日本建設業連合会が建設現場で働く女性の活躍を推進する「けんせつ小町工事チーム」への登録をはじめ、女性の活躍推進に向けた取組みを積極的に進めております。
女性社外取締役と技術系女性社員との意見交換会を開催
2021年9月、東鉄総合研修センター施工現場（茨城県つくばみらい市）にて、当社女性社外取締役である深山取締役と技術系女性社員(8名)との現場見学会並びに意見交換会を開催し、 女性活躍の必要性や男女問わず働きやすい職場環境の整備に向けた意見など、活発な意見交換を図ることができました。
女性の活躍推進に関する行動計画
当社では、女性が働きやすい環境整備、女性の積極的な活躍推進を図るため、行動計画を策定し、取組みを進めております。
行動計画の内容
※横にスクロールしてご覧ください。
| 計画期間 | 2022年4月1日〜2025年3月31日 |
|---|---|
| 目標 |
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| 主な取り組み |
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| 詳細 | https://www.totetsu.co.jp/recruit/images/woman/woman.pdf |
障がい者雇用
当社は、多様な人材活用の一環として、積極的に障がい者の雇用拡大に努めております。2022年6月1日現在の障がい者雇用率は、法定採用率を上回る2.4％となっており、さまざまな分野で活躍しております。 長く安心して働き続けられるように職場環境の整備など、今後もさまざまな配慮をしてまいります。
教育研修
人材育成計画
ステークホルダーから信頼される誠実な経営を推進するため、安全、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を実施し、組織的に人材育成を行っております。
東鉄総合研修センター
茨城県つくばみらい市に「東鉄総合研修センター」が完成し、2022年4月に開所しました。当施設のコンセプトは「啐啄同機（そったくどうき）」であり、「“教わって習い”“自ら学び”“教えることで極める”」基本方針としています。これを実現するために、約40,000㎡の敷地に様々な実体験型設備を配置し、「知って、見て、触れて、体感して」学ぶことができる環境を整えました。 まず屋内では、1階建ての実習棟（延床面積約1,990㎡）に設置した土木・建築関連の実寸大模型や実際に使用した橋桁を活用し、構造・設計・施工等の教育をおこないます。また2階建ての研修棟（延床面積約4,220㎡）の1階に設置した安全研修室では、映像・VR（仮想現実）を活用し、当社の経営理念「安全はすべてに優先する」を理解・実践するための教育をおこないます。 そして屋外では、線路、踏切、トンネルや大型保線機械などの実物を設置し、これまで実際の現場で学ぶことが困難だった鉄道関連工事の教育をより実践に近い形でおこないます。 また、当施設の地域の皆様とのふれあいや、地元自治体との連携を図り、身近に感じられる、親しみのある開かれた施設を目指していきます。
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大型保線機械 -
線路 -
実寸大模型 -
踏切 -
測量実習 -
安全研修室