TCFD
当社グループは、経営理念・事業ビジョン・サステナビリティ基本方針に基づき、CO2排出量の削減など「すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した社会創り」に向けた事業活動を展開しています。また、2022年2月、気候変動関連の情報開示がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明するとともにTCFDコンソーシアムに加入しました。
今般、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。この結果を踏まえ、TCFD提言に沿った気候変動関連の情報を開示しています。
当社グループでは、サステナビリテ ィを巡る課題解決の推進、浸透、定着を目指し、サステナビリティ委員会を設置しています。さらに、サステナビリティの重要課題である「地球温暖化の抑制」への取組みを一層強化するため、「環境戦略委員会」を設置し、機動的な対応を実施しています。
同委員会は、代表取締役社長を委員長として、経営会議メンバーで構成され、環境・技術開発本部環境戦略部が事務局を担っています。同委員会は原則として年2回開催され、 CO2排出量削減に向けた各種施策の企画、推進活動の基本計画及び実績評価、進捗状況のモニタリングなど、環境課題に関する重要事項を審議します。委員会で審議された内容は、サステナビリティ委員会に報告・提言され、取締役会へ報告されます。これにより、気候変動を含む環境課題に関する重要事項が経営判断に反映される体制を構築しています。
体制図
当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定した、2100年における気温の2℃上昇および4℃上昇の2つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。
今後もシナリオ分析の精度を高め、その結果を中期経営計画（2024-2029）の「環境への取組み」に掲げる目標値の見直しや達成に向けた各種取組みの推進に役立てていきます。
リスクと機会
「凡例：短期＝3年以内、中期＝5年程度、長期＝10年以上」
環境戦略委員会が対象事業におけるリスクと機会の識別・評価を行い、必要な対応方針などを審議した上で、サステナビリティ委員会及び取締役会へ報告され、経営レベルでの指示が行われます。決定された対応策は、各WGが実行主体となり、グループ会社や協力会社と連携しながら推進します。進捗状況や実行結果については、環境戦略委員会が継続的にモニタリングを行い、必要に応じて改善を図っています。リスクと機会の重大性については、影響度及び発生時期に基づき評価・優先順位付けを実施しています。
中期経営計画「アクションプラン2029」において、気候関連リスクや機会への対応を重要な課題として位置づけ、CO2排出量を主要な非財務KPIとして設定し、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでいます。2023年度より国際的な温室効果ガスの排出量の算出・報告の基準である「GHGプロトコル」に準拠した排出量算定方法を取り入れて継続的にScope1～3排出量を算定・管理しています。
また、CO2排出量削減目標として、2030年度までに2023年度比でScope1及び2の排出量を42%削減、Scope3排出量を25%削減し、2050年度までに実質ネットゼロを達成する中長期目標を設定しています
